費用について

費用について

弁護士の費用はその人の体型に合わせて洋服を仕立てるのと似ていて、全て一律という訳にはいかない部分もあります。そのため相談内容をお聞きしないと決められない場合もあることをご了承願います。

費用は全て分割可能ですので、お気軽にお問い合わせください。（※法律相談料及び顧問契約料を除く）

法律相談料

遺言書や契約書等の法律文書の作成費用

内容証明郵便作成・施行及び交渉費用

なお、内容証明郵便の作成施行により、依頼者が例えば貸金を回収できたというように一定の経済的利益が発生した場合には、別途、報酬金を頂戴することになります。金額は相談結果によりますが、後記「金銭を請求する民事事件」の2/3の金額を目安とさせていただいております。

任意整理事件

自己破産事件

※法人の自己破産については、相談結果によります。

個人再生事件

離婚、相続などの家事調停事件

※「費用の取り決め方としては、期日出頭費用がない代わりに、例えば、着手金を31万5000円と取り決め、その金額を一旦支払うと、仮に調停が3、4回という少ない期日（裁判所に行く日のことです）で終わったとしても、お客様に着手金をお返ししないのが一般的のようです。
きつ法律事務所では、そのような場合のお客様の加重負担のないように、上記の費用の定めとしています。
例えば、3回の期日で調停が成立した場合には、着手金＋期日出頭費用で合計16万8000円のご負担ですみます（報酬金は別途頂戴することになります）。

離婚訴訟事件

金銭を請求する裁判手続き

刑事事件

顧問契約料

特に普段相談する案件はないけれども、何か問題が起きた時には、きつ法律事務所の業務時間の内外を問わず、電話その他の方法で速やかに相談できるようにしておきたいという希望をお持ちの顧問先様もいらっしゃいます。そのような顧問先様は、月々の顧問料を上記よりも低額にして、相談1件につき一定の料金をお支払いいただくという契約をされています。

その他、顧問契約内容（料金）につきましては、様々なバリエーションを設けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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